法人クレジットカード
クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の支払手段の一つで、利用者の信用を基に、支払いを先送りするプラスチックカードをいいます。カードには磁気（磁気ストライプ）とICとがあります。
クレジットカードには、契約者の番号その他が記載または記録されています。利用者はこのカードを利用して、予め定められた条件（有効期限や利用限度額等）の範囲で、代金後払いでの商品を購入したり、サービスを受けたりすることができます。
このクレジットカードを法人組織に対して発行しているものを、法人クレジットカードといいます。
法人クレジットカードには、コーポレート（クレジット）カードやビジネス（クレジット）カード、福利厚生カードなどがあります。
コーポレート（クレジット）カードは、主に大企業を対象に発行されるカードで、法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できることもあります。
ビジネス（クレジット）カードは、日本の一部のカード会社による独自のカードで、個人事業者向けに発行されています。
福利厚生カードは、福利厚生のために法人に所属する人や職域生協の組合員に対し発行されています。
法人クレジットカードと個人カードとの違いは、基本的にはありません。ただし、法人カードによっては一切ポイントが貯まらない法人カードや、一部カード利用に利用限度額の制限などを設けていることもあります。しかしその一方で、法人クレジットカードには、会社（法人）と個人双方にクレジットカードのポイントをつけるなどの特典があるものもあります。
法人クレジットカードの特徴
法人クレジットカードとは、法人（企業や個人事業主）向けに発行されているクレジットカードで、個人事業登録していない限り、個人で作ることはできません。
法人クレジットカードの特徴は、個人とは違い、企業は倒産というリスクがあるため、それなりの経営状況の会社でなければカードを作ることはできません。基本的には３年以上の経営歴があり、黒字であることが前提条件です（審査によってはそれ以下でも発行できることもある）。
法人クレジットカードと個人クレジットカードの使い方はほぼ同じです。では、法人クレジットカードを作るメリットは何でしょうか。
法人クレジットカードの利点は、企業が従業員に法人クレジットカードを持たせることで、出張旅費や交際費などの経費をクレジットカードで清算させ、これにより、経費の立替費や経理事務手続きがシンプルになるという点が最大のメリットといえます。
また、クレジットカード処理をさせることで、接待費や出張費、消耗品購入費などの費用はカード会社が立て替えるため、企業側は支払日まで現金を用意する必要がありません。これも大きなメリットといえるでしょう。
さらに、コーポレートカードでは、ゴールドカードに準ずるサービスが付与されるので、出張したときの空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯されるなどのメリットもあります。